利用規約
- 第1条(定義)
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本規約は、合同会社らくらくシェフ(以下「当社」といいます)が実施する食品表示データ等の作成サービス(以下「本サービス」といいます)の、利用者(以下、「利用者」といいます)と当社の関係に関して定めるものとします。本規約への同意がない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。また、利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。
- 第2条(本規約の範囲)
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本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係について適用されるものとします。
- 第3条(規約内容の変更 )
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1.当社は、いつでも、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。 2.当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を利用者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、利用者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- 第4条(ID管理)
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1.利用者は、本サービス申込みの際に指定したユーザーID(メールアドレス)及び利用者パスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為について、その責任を負います。 2.利用者は、自己で作成したユーザーID(メールアドレス)及びユーザーパスワードを厳重に管理し、これらを用いてなされた一切の行為について、その責任を負います。
- 第5条(本利用契約の成立)
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1.本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。 2.利用者は、当社が前項の申込みを受諾した日(以下「契約成立日」といいます。)から本サービスを利用できます。
- 第6条(利用料金の支払義務)
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1.利用者は、当社に対して本サービスの利用の対価として、毎月当社が定める月額利用料を支払います。 2.利用者は、当社が指定する支払方法によって、利用料を支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要した費用については、利用者の負担とします。 3.利用者が支払を怠った場合には、年14.6%の割合による遅延損害金(1年を365日とする日割計算)を当社に支払うものとします。 4.利用料が発生するのは、利用開始日の翌月からとします。
- 第7条(利用契約期間)
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1.利用契約は申込日から1年間とします。ただし、利用契約の有効期間満了の1カ月前までに、利用契約の更新をしないという旨の意思表示がない場合には、利用契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間自動的に同じ条件で更新され、以後も同様に更新され続けます。
- 第8条(サービスの変更)
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1.当社は、事前に利用者に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することがあります。 2.当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより利用者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
- 第9条(サービスの中断)
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当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せず、一時的に本サービスを停止できるものとします。この停止により利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 1) 保守を緊急に行う場合。 2) 火災、停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合。 3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。 4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。 5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
- 第10条(サービスの終了)
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本サービスは事業縮小・又は会社倒産の場合、当社の判断により一部または全てを終了できるものとします。その際、本サービス終了の1ヶ月前に当社より通知を行うものとします。
- 第11条(禁止事項)
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1. 次の各号に定める行為は禁止事項となります。 1) 本サービスを当社が認めた本サービスの利用目的以外の目的で使用すること。 2) 本サービスの複製、分解、追加、付加、編集、消去、削除、改変、改造その他方法、態様の如何を問わず、提供物の現状を変更すること。 3) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他方法、態様の如何を問わず提供物の解析を行うこと。 4) 本サービスにつき、有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定その他態様の如何を問わず占有の移転、使用権の設定等を行なうこと。 5) 本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定その他態様の如何を問わず使用許諾等を行なうこと。 6) 著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去その他方法、態様の如何を問わず変更すること。 2. 前項に加え、利用者は、本サービスについて次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。 1) 当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます。)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。 2) 本サービスを違法な目的で利用する行為。 3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。 4) 意図的に有害なコンピュータープログラム等を送信する行為。 5) 当社のクラウドサーバーに無権限でアクセスする行為。 6) 本サービス及びその他当社の事業運営に支障をきたす恐れのある行為。 7) 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、及び当社若しくは第三者に不利益を与える行為。 8) その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為。 3.利用者は、前二項の規定に違反する時に発生した毀損は、当社が指定する期日までに、その修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
- 第12条(反社会的勢力の排除 )
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1.当社及び 利用者は、相手方に対して、次の各号について表明し、保証するものとします。 1) 自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力(以下、 総称して「反社会的勢力」という)の構成員がいないこと。 2) 反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。 3) 反社会的勢力に対して資金を提供又は便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。 4) 自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 2.当社及び 利用者は、相手方に対して、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証するものとします。 1) 脅迫的な言動又は暴力行為 2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 3) 風説を流布し偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損する行為 4) 相手方の業務を妨害する行為 5) その他前各号に準ずる行為 3.当社及び利用者は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に何ら通告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。 4.当社及び利用者が前項に基づいて本契約の全部又は一部を解除した場合、相手方に損害が生じてもその賠償責任を負わないものとします。
- 第13条(情報の取扱)
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利用者は本サービスの利用に関して、当社が別途定める情報(「指定情報」といいます。)の登録を当社の指示に従って行うものとします。 当社は、指定情報及び当社が本サービスを利用者に提供する際に知得する利用者の情報を、以下の各号に該当する場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。 1) 法令又は権限ある官公庁により開示又は提供を要求された場合。 2) 開示又は提供につき、利用者の合意を得た場合。 3) 利用者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合。 4) 利用者に対する本サービス提供に関し、紛争又は損害賠償請求が発生した場合。 5) 当社または利用者の生命、身体、自由、財産、権利および名誉を保護する必要がある場合。
- 第14条(解析)
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利用者は、当社が本サービスをより良いものにすることを目的として、利用者による本サービスの利用情報を取得し、第三者による調査ツールを用いて統計的な解析を行うことに同意します。
- 第15条(データの保存期間)
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本契約が終了となった場合、その終了日(契約が有効に存続する最終日、以下同じ)から1ヶ月以内に、当社は速やかに利用者が格納した全データを削除いたします。
- 第16条(届出事項の変更)
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1.利用者が契約時に当社に届け出た事項に変更があった場合は、遅滞なく所定の届出書を当社に提出しなければならないものとします。 2.前項の届出が無い為、利用者が当社からのサービスの利用するに当たって支障があった場合、利用者の自己責任とみなします。
- 第17条(責任の制限 )
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利用者が本サービスの利用により第三者(他の利用者も含みます。)に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
- 第18条(利用資格の停止)
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当社は、利用者が次の各号に掲げるいずれかの場合に該当すると判断したときは、利用者の本サービスの利用資格を、当社が必要と判断する期間、停止することができるものとします。 1) 第11条の規定に違反したとき。 2) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。 3) 前号のほか、本規約に反する行為であって、本サービス又はIP通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断する行為をしたとき。 4) 当社に損害を与えたとき。 5) その他、利用者として不適当と当社が判断したとき。
- 第19条(当社による契約解除)
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当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが発生した場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本契約を解除することができるものとします。 1) 当社が、利用者の本サービスの利用資格を停止した後、合理的な期間が経過したにもかかわらず、なおかかる利用資格の停止の原因となった事実が解決されないとき。 2) 利用者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をしたとき。
- 第20条(契約終了後の措置)
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1.本規約に従い、本契約が終了した場合、利用者は当社の指示に従い、本サービスの利用終了にかかる手続きを行うものとします。 2.本契約が終了した場合、利用者は、第6条に従い本サービスの利用料金の支払いを行うとともに、本サービスに関連して発生した当社に対する全ての債務を、当社の指示する方法で支払うものとします。なお当社は、本規約に定める場合を除き、既に支払われた本サービスの利用料金については一切払い戻しいたしません。 3.本契約が解約された場合又は本契約が終了した場合でも本条、第17条、第23条については、効力を有するものとします。
- 第21条(利用者による契約解約 )
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1.利用者は、本サービスの利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。 2.前項に基づき利用者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。 3.利用終了日は、解約申込日の翌月末日とします。
- 第22条(知的財産権)
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本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 第23条(権利義務の譲渡)
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利用者は本規約より生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の用に供してはならないものとします。
- 第24条(解釈、準拠法及び管轄裁判所)
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1.本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合,当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。 2.本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。 3.本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。
- 第25条(協議 )
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本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定ならびに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。
- 第26条(不可抗力)
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いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピュータ・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入などを含む)によって本規約上の義務(支払期限にある金銭債務は除く)の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
- 第27条(秘密保持)
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1.本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、利用者が、当社より口頭、書面その他の記録媒体等により提供されたり開示されたり、あるいは何らかの方法で知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし次のものは、秘密情報から除外するものとします。 1) 当社から提供・開示されたり、知得したときに、すでに一般に公知となっていたり、すでに知得していたもの。 2) 当社から提供・開示されたり、知得した後、刊行物その他により公知となったもの。 3) 提供または開示する権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの。 4) 秘密情報によらず単独で開発したもの。 5) 当社から秘密保持の必要がない旨を書面で確認されたもの。 2.利用者は、秘密情報を本規約の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩してはなりません。 ただし利用者は、法令または裁判所あるいは政府機関の命令や要求、要請に基づいた場合については、当社の秘密情報を開示することができます。また、このような命令や要求、要請があった場合、すみやかにその旨を当社に通知しなければなりません。 3.利用者は、本規約の終了時または当社から求められた場合には、いつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報や秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄するものとします。
- 第28条(委託)
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当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。